桝屋議員「鍼灸師も機能訓練指導員に」 衆院予算委で発言
「社会保障と税・教育」などに関する集中審議が行われた２月１７日の衆院予算委員会で、公明党の桝屋敬悟議員が質問に立ち、介護現場での人材不足の深刻さを指摘した上で、具体的な提案として鍼灸師を機能訓練指導員と位置づけるよう訴えた。
桝屋氏はまず、住み慣れた地域で医療、介護、福祉サービスを一体的に受けられる『地域包括ケアシステム』への国民の理解について疑問を呈した。また、各地の介護施設などの視察を踏まえ、社会インフラ等の地域格差、施設間での介護従事者の奪い合いといった問題を挙げ、特に離職率増加や養成校の入学者数減少など介護分野での担い手不足の深刻さを指摘。介護職を含めた将来必要とされる医療従事者数に関して政府の認識・見解を迫った。
田村憲久厚生労働大臣は、現在、介護従事者は約１４９万人だが、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に向けた見通しとして、約１００万人不足していると述べた。また、医師は医学部定員枠の拡充で、看護師はナースステーションの登録制度で人員充足を図ると具体策を示した一方、介護職については勤務環境改善、キャリアアップの促進といった仕組み作りの必要性を言及するにとどめ、「ここをどう充足するか」と語気を強めた。
これに対し、桝屋氏は、「介護職は仕事が大変、処遇が悪いとの社会的価値観が定着している」として、処遇改善とともに、負のイメージの払拭にも早急に取り組むべきと訴えた。
田村厚労相「介護予防で鍼灸師に期待」議論進める考え示唆
また桝屋氏は、あん摩マッサージ指圧師が「機能訓練指導員」として介護現場で活躍している中、共通の教育カリキュラムを有する鍼灸師がその要件に含まれていない点を挙げ、鍼灸師にも機能訓練指導員の位置づけを与え、介護職の中で活用することを提案した。田村厚労大臣は、神奈川県川崎市での介護予防事業で鍼灸師が活躍している事例に触れ、「介護予防で鍼灸師に期待できる部分がある」として、鍼灸師の専門性を勘案し今後議論を進める考えを示した。現在、機能訓練指導員の要件は法律の条文ではなく、通知で規定されている。
鍼灸柔整新聞2014年2月25日 第971号より転載
掲載日／最終更新日 : 2014年2月28日（金）
