どうすればあはき療養費検討専門委員会に業界の意見を反映させられるの？
Q
昨年末の衆院選の影響を受けて開催が延期されている「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」に業界の意見を反映させるにはどうすればいいのでしょうか？
A
民主党政権が崩壊して、「民主党統合医療を普及・促進する議員連盟」の「鍼灸・あん摩マッサージ小委員会」を構成する議員の大半が落選してしまいました。残念ながら、この議連は自然消滅してしまうと考えられます。ですから、現在、民主党から業界の要望を出しても療養費検討専門委員会への影響は皆無に等しいでしょう。
また、国の諮問委員会に位置付けられている専門委員会において、業界と意見が対立する委員に事前に働きかけることは困難です。しかし、第三者的な立場の委員に、事前調整という「根回し」を行うケースはどの諮問委員会でもよくあります。療養費検討専門委員会に公益の立場で出席する学識代表の医師会・大学の先生らへの事前調整は有益なのですが、そういう意味での根回しは全く行われていないのが現状でしょう。また、保険者を代表する委員にアプローチしようとしても、対立する立場のため、「お断り！」と会ってもくれないでしょう。そう考えると、すでに１回目が皆済されている療養費検討専門委員会において、第２回に向けて委員に対して根回しをすることは難しいといえます。事前の根回しが不可能では、悲しいかな、「お先真っ暗」という状況です。
せめて、施術費用のどこを、どれくらい引き上げることが妥当であるのかを主張できるように、その根拠となる数値を準備しておきたいものです。これらの数値を明確にした上で、業界の主張としての資料を事前に提出すれば、事務局は受け付けてくれるはずです。全く資料が提出されない状態で療養費検討専門委員会が開催されれば、公益を代表する委員には業界の主張に関する判断材料がなく保険者の提出資料を尊重してしまうでしょう。保険者を代表する委員には「鍼灸マ業界は反論の資料も作れないのか。情けない」と小馬鹿にされてしまうかもしれません。
根拠となる数値を明らかにし、資料を事前に提出して、２回目以降の検討専門委員会に臨むべきでしょう。厚労省事務局の素案に対し、すぐに反論、対抗できるような準備が必要です。自民党政権が復活したのですから、日鍼・全鍼・日マ・日盲の４団体などが積極的に政権与党に声をかけ、ロビー活動を組織的に展開するべきでしょう。
鍼灸柔整新聞2013年1月10日第944号「上田がお答えいたします」より転載
掲載日／最終更新日 : 2013年1月23日（水）
