全柔協が大塚副大臣に要望書～柔整施術料金の抜本改正等3項目
全国柔整鍼灸協同組合（全柔協、本部・大阪市）理事長の岸野雅方氏らが２月18日に厚生労働省を訪問し、柔道整復業界関連で予算措置を伴う事案について、大塚耕平厚労副大臣に要望書を手渡した。
要望内容は、①介護保険において柔整師の国家資格を有する施術者が行う新たな介護予防のための在宅加算メニューの新設、②算定基準額をも含めた柔整施術料金体系の抜本的改正、③保険を取り扱うことができる「保険柔道整復師」の資格を制度化した上で保険取扱い資格に更新制を導入し、強制力を有する国が行う卒後研修制度の創設―の３項目。
大塚副大臣からは、「なぜ、団体が多数存在していて一本化できないのか」との質問があり、岸野氏が業界の諸問題について説明した。岸野氏は、平成21年度会計検査院の柔整療養費の是正改善要求について、団体として協力したいと述べ、整形外科と柔整療養費との費用を比較して、「大阪のように柔整療養費が高額な地域は整形外科の外来医療費が全国平均以下に抑えられている実態があり、柔整には医療費の抑制効果がある」ことを報告した。
「整形だけではなく、柔整、鍼灸マッサージ、カイロなどの施術も受けており、これらには患者として関心がある」という大塚副大臣は、「柔整の医療行為としての有効性や有用性を説明する際には、単に保険請求などの収入面だけを主張するのではなく、医事行為として有効であることの立証に努め、この２点を分けて説明することが求められるのではないか」と提言した。
鍼灸柔整新聞H23.3.10日号より転載
掲載日／最終更新日 : 2011年3月30日（水）
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