柔道整復療養費等推進専門委員会担当より
皆さん、こんにちは。
この度、日本保健鍼灸マッサージ協同組合連合会、療養費等推進専門委員会で
柔道整復担当理事になりました塚原康夫です。
皆さんもご存じのとおり、現在のような柔道整復師個人契約の受領委任の取り扱いについては
苦難の上に勝ち取った柔道整復業の成果であり、柔道整復術の『運動器の傷害処置』として、
守り続ける施術方針の一つでもあります。
平成２６年１０月に厚労省発表の、平成２４年国民医療費は、前年比１．６％増の
３９兆２１１７億円と一人当たりの国民医療費が増加する中、療養費全体では前年比０・７％減の
５５９７億円で、あんま・マッサージは６１３億円の前年度比８．９％増、
はり・きゅうは３６０億円で１．７％増、補装具は４４５億円で２．３％増の中、
柔道整復療養費は４０２５億円で、前年度の４１２７億円から
１０２億円（２．５％）の大幅減となりました。
この背景には色々な事が推察されますが、今、現場の柔道整復師がしなければならない事は
『自分の仕事に自信と誇りと責任を持ち、国民の健康に大いに関わる』事です。
保険においても、負傷原因を論拠に請求するのではなく、患者さんの主訴症状判断を
請求の根拠とし、症状の変化によって処置、予後指導、転帰の判断を行なう業とすべきです。
その上で組織が出来る事は、施術家の施術権を守り、傷病名を判断できる療養費請求権及び
収入を維持、向上させてゆく事と、それらの要望に対し行政組織行動できる力を持つ事であります。
スポーツやゲームではルールやモラルがなければ楽しくも継続性もありません。
我が国の医療制度の中で東洋医学を積極的に取り入れるためには、施術家の資質向上のみならず、
東洋医学（鍼灸、あマ指、柔道整復）養成の教育制度、実地研修制度、生涯研修制度などを整備し、
我々の立場で意見、立案できる国会議員を送り出す力を、我々自身が持つことが必要不可欠です。
東洋医学とその施術法を国民の健康保持増進に役立てるためには組織自体も
変わらなければならないと考えております。その為に全力で努力させていただく所存です。
今後とも、会員皆様のご協力、御助言、ご叱正をお願い申し上げます。
平成２７年７月
全国柔整鍼灸協同組合
塚原 康夫
掲載日／最終更新日 : 2015年8月7日（金）
